鳥栖市議会 2022-09-27 09月08日－02号
次に、自分自身の防災行動を時系列的に整理した避難行動計画であるマイタイムラインは、国土交通省をはじめとした各省庁や各関係機関が推奨されております。 タイムラインの考えは、まだまだ認知度として高いものではないため、これを契機に、今後、この研修の成果を、市民の皆様の参考となるよう市ホームページで分かりやすい形で掲載するなど、マイタイムラインの普及と啓発につなげてまいりたいと考えております。
次に、自分自身の防災行動を時系列的に整理した避難行動計画であるマイタイムラインは、国土交通省をはじめとした各省庁や各関係機関が推奨されております。 タイムラインの考えは、まだまだ認知度として高いものではないため、これを契機に、今後、この研修の成果を、市民の皆様の参考となるよう市ホームページで分かりやすい形で掲載するなど、マイタイムラインの普及と啓発につなげてまいりたいと考えております。
今回は、報道によりますと葬儀委員長でございます首相が、委員長決定として各府省庁への弔意対応は求めるが、自治体や学校現場には弔意表明を要請しないと報道がなされております。現時点で、本市における何らかの対応を決定したものはございません。国から弔意の協力要請があった場合は、故中曽根氏の際の対応と同等の対応を考えているところでございます。 以上でございます。
また、庁用車として活用しております電気自動車の使用料、保険料のほか、国の省庁等との協議に係る費用や旅費や洋上風力発電事業に係る先進地視察費などの事務費を計上しているところでございます。
市長を補佐する立場で、本市を取り巻く諸課題をつぶさに見てまいる中におきまして、それぞれの課題に数多くの方々が関係しておられ、また、県をはじめ、課題に対応する関係機関、関係省庁との調整の重要性を再認識もいたしました。
このため、総務省は、デジタル・ガバメント実行計画における自治体関連の各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項、内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等を取りまとめ、自治体ＤＸ推進計画として策定し、デジタル社会の構築に向けた取組を、全自治体において、着実に進めていくとされております。 その中で、４つのガバメント実行計画を示されております。
守りのＰＰＣ、個人情報保護委員会、そして、攻めのＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、デジタル庁というところができまして、省庁を取っ払ってやると。 その流れをよく注視して、鳥栖市もやっていただきたいなと思うところでございます。 以上でございます。終わります。 ○議長（森山林） 暫時休憩いたします。
子供に関する政策は、国においては厚生労働省や文部科学省、内閣府など複数の省庁にまたがっておりまして、本市におきましても、保健福祉部と教育委員会等の複数の部署で対応いたしているところでございます。 現在国の関係省庁において調整されておりますが、今後も国の動向を注視しながら、子育て世代の方の利便性を図り、子育てに寄り添う組織体制について考えていきたいと思っております。 以上でございます。
◆５番（井上裕文君） 十数年にわたり、訳あって全国各地の自治体や中央省庁を私なりに見てきました。そもそも、中央省庁もお役所言葉が多く、省庁から自治体への通達、通知も至極分かりづらいお役所言葉です。国会を眺めていても、改善は困難だということは私なりに理解できます。
まさしく災害が現に発生しているところだけに注目するのではなく、広く流域を見渡し、気候変動による降雨量の増加なども考慮し、脆弱な部分を割り出し、そして、国土交通省が中心ではありましょうが、省庁横断的な対策、計画を立てることに流域治水の流域治水たるものがあると感じております。 例えば、河川のほか、水を利用するためにためておく利水ダム、あるいは農業用ため池の事前放流、これは農水省との連携。
学校施設、文化財とも、国庫補助事業として実施いたしますので、所管省庁である文部科学省及び文化庁の事業採択を受けましたら、早急に発注事務を進め、復旧事業の早期着手、早期完了に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。 ◆11番（吉村慎一郎君） 今回、災害復旧費については、所管ごとに分けて７項目の災害復旧費について質疑をいたしました。
実は、コロナ禍の中におきまして、国のいろんな施策があるんですけども、各省庁ごとに分かれておりまして、結局それをまとめて話を聞ける場があればいいなというそういった相談を受けたことがあるんですけども、こういった市の施策については当然ですけども、コロナ禍という緊急事態だったか分かりませんけれども、国・県・市の施策はやっぱり１カ所で、ある程度のところまで分かるようなそういう窓口の設置、それはやっぱり一番市民
16の関係省庁が去る７月の30日に流域治水推進構造計画を取りまとめ、今後５年間での進め方や目標を決定をいたしました。 まず初めに、流域治水推進構造計画についてお伺いしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇） ◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。
国では、デジタル化に向け、喫緊に取り組むべき事項といたしまして、国と地方を通じたデジタル基盤の構築やマイナンバーカードを基盤としたデジタル社会の構築の必要性が求められており、国の情報システムの統合、一本化の推進、地方共通のデジタル基盤、マイナンバー制度などのデジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するために、デジタル庁が設置され、マイナンバー制度を所管する省庁が総務省から内閣府に移管され
部長にお願いですけれども、都市計画法は国土交通省が管轄の省庁じゃないですか。そういったことからすれば、鳥栖市に染まるんじゃなくて、染めていくようになっていただければと思います。期待してるところでございますので、しっかりと頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 次に、線引きの見直しについて質問申し上げます。
これは、以前、日本がばかな戦争ばかりを行っていた過去の歴史から、インフラの整備がままならず、国民の暮らしやそのニーズに応え切れず、政府は、各省庁でのそれぞれの住宅建設、また、住宅供給公社や、県営・市営・町営住宅建設が始まり、現在に今日まで至っているような状況であります。 しかし、この鳥栖市においても、現実、現状を直視した場合、どうでありましょう。
コロナ禍により、国の省庁などへの訪問自体が実施しづらい状況ではございましたが、国内、県内の感染状況を見ながら機会を捉えて、またコロナ禍の中、活動の手法を工夫させていただいて実施をしていただいているところでございます。 具体的に申し上げますと、12月に知事に対して、これは市長の公約事業でございますけれども、唐津市等沖における洋上風力発電事業に関する要望活動を行っております。
これを受けて、国を挙げてこの取組がさらに加速することになり、現在、省庁をまたいだ施策が活発化しております。 また、国と地方自治体との間でも脱炭素社会の実現に向けた協議が行われているところでございます。
基本的な考え方としましては、採用年次ごとの研修や階層別に行う研修、また、テーマを絞った特別研修、そして、国の省庁等へ派遣する派遣研修の3つでございます。 このいずれの研修につきましても、職員の資質向上のためには必要な研修という認識でおりますので、市として研修を実施する、または派遣するというスタンスに変わりはなく、研修科目や研修の数は維持したいと考えております。
その狙いは、各省庁は老朽インフラの修繕など、計123の防災・減災事業を加速化させ、完了時期の前倒しを図るものとなっています。ちなみに、必要となる事業費はおおむね15兆円程度となっています。 その中の主な事業では、国土交通省は道路関連施設の老朽化対策を推進するとなっていますが、本市としてこの事業に対してどのように取り組んでいく考えなのかをお尋ねいたします。 ○議長（馬場繁） 建設農林水産部長。
したがいまして、残りの活用可能額が２億45万円程度となっておりますけれども、これにつきましては、今後とも国の各省庁の予算や県の事業等の活用も視野に入れまして、市内の景気動向、市民の生活状況、新型コロナウイルスの感染状況を見極めつつ、引き続き市民の皆様の安心安全を最優先に対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。